就業規則RULE

貴社の就業規則は大丈夫ですか?

就業規則を作成してなかったり、雛形就業規則をそのまま利用して全く見直しをしていなかったりすると、以下のようになりかねません。貴社の就業規則は大丈夫でしょうか。

  • 不正経理した社員をすぐに解雇できない
  • パート社員に退職金を支払う羽目に
  • 残業に必要以上の割り増し賃金を支払っていた
  • 不必要な休日手当を支払っていた

就業規則を作成した場合のメリット

就業規則は会社の憲法です!

就業規則は会社の憲法です!

たった1冊の規則で、何十人何百人の従業員との約束事をするわけですから、一歩間違えると大変です。
就業規則(特に退職金規程や労働時間)の施行で、倒産に追い込まれた例もあります。

「前にいた企業(主に大企業)のものをマネした。」
「助成金をとるため雛形をそのまま写した。」
といった事例がよくありますが、これは大変危険です。大企業が従業員に約束することと同じことを約束できるのですか?ということです。従業員に見せないからいい、といった事例もよく見られますが、法的には全く対抗できる余地のないことです。

一方、従業員の側から見れば、約束事をしっかり記載した就業規則が作られているということは、非常に働きやすい職場となります。
会社を守る視点と従業員のモチベーションをあげる視点で作ると、良いものができあがります。

企業防衛

企業防衛

法律上は労働者の権利は大きくなっております。在職中は権利を主張することはあまりありませんが、退職や解雇がからむと、大きな問題になることがあります。
就業規則は企業を労働関係の法律やその解釈からも守る唯一の防波堤です。労働者の権利はほっておいても与えられますが、企業が権利を主張する場合、規則に明記しなくてはなりません。

労務管理の合理化

労務管理の合理化

労使のルールが明確でないと、問題が発生するたびに検討をしなくてはなりません。就業規則を整備することにより、スポーツのルールブックのような役割を果たすことになります。
また各種助成金を申請するときも就業規則はポイントとなります。

従業員のモチベーションアップ

従業員のモチベーションアップ

ルールが明確になって喜ぶのは何といっても従業員です。
給与などの待遇はもちろん最大の関心事ですが、すべての土台となる就業規則はこれに勝るとも劣らない大切なものです。

就業規則を整備しない場合のデメリット

就業規則を整備しない場合のデメリット

就業規則が未整備の場合

就業規則が未整備である場合、社内のルールが曖昧になり、トラブルが発生した際に適切な対応が取れず、結果として企業側が不利な立場に立たされることがあります。
たとえば、懲戒処分や解雇、賃金トラブルなどにおいて、明文化された規定がなければ、会社の判断が法的に認められにくくなるリスクがあります。

また、従業員の立場から見ても「何をしたら評価されるのか」「何がルール違反なのか」が明確でない職場では、安心して働き続けることが難しくなります。
就業規則を整備していないことは、企業にとって「見えない損失」を生み出しているとも言えるのです。