就業規則
中島社会労働保険総合事務所の目標



ルール1


ルール2


ルール3


ルール4
就業規則を作成してなかったり、雛形就業規則をそのまま利用して全く見直しをしていなかったりすると、上記のようになりかねません。貴社の就業規則は大丈夫でしょうか。
就業規則は会社の憲法です!


たった1冊の規則で、何十人何百人の従業員との約束事をするわけですから、一歩間違えると大変です。

就業規則(特に退職金規程や労働時間)の施行で、倒産に追い込まれた例もあります。

「前にいた企業(主に大企業)のものをマネした。」

「助成金をとるため雛形をそのまま写した。」

といった事例がよくありますが、これは大変危険です。 大企業が従業員に約束することと同じことを約束できるのですか?ということです。従業員に見せないからいい、といった事例もよく見られますが、法的には全く対抗できる余地のないことです。

一方、従業員の側から見れば、約束事をしっかり作られているということは、非常に働きやすい職場となります。

会社を守る視点と従業員のモチベーションをあげる視点で作ると、良いものができあがります。



メモ
メリット



企業防衛 メリット1

法律上は労働者の権利は大きくなってます。

在職中は権利を主張することはあまりありませんが、退職や解雇がからむと、大きな問題になることがあります。

就業規則は企業を労働関係の法律やその解釈からも守る唯一の防波堤です。

労働者の権利はほっておいても与えられますが、企業が権利を主張する場合、規則に明記しなくてはなりません。



労務管理の合理化 メリット2

労使のルールが明確でないと、問題が発生するたびに検討をしなくてはなりません。

就業規則を整備することにより、スポーツのルールブックのような役割を果たすことになります。

また各種助成金を申請するときも就業規則はポイントとなります。



従業員のモチベーションアップ メリット3

ルールが明確になって喜ぶのは何といっても従業員です。

給与などの待遇はもちろん最大の関心事ですが、すべての土台となる就業規則はこれに勝るとも劣らない大切なものです。

デメリット



就業規則の未整備の場合 メリット1

雇用環境が不安定でインターネット等の情報収集が可能な中、労働者からの残業代請求や解雇問題の訴え等が増加してます。又、毎年のように労働関係法の改正が行われています。

このような中で、会社としては、就業規則が未整備のために必要ない残業代の支払いや不当解雇等で裁判等に訴えられることが無いよう、就業規則の作成・見直し・改正が必要となってきます。

又、監督署等の調査があった場合、就業規則が無かったり改正されてなければ是正指導の対象となりますし、従業員の立場からすれば就業規則が整備されてない会社に対する不信感やモチベーションの低下につながります。